【2026年版】札幌市の木造住宅耐震改修工事等補助事業│安全な住まいづくりを応援
札幌市は、市民の安全と地震に強い住まいづくりを支援することを目的として、「木造住宅耐震改修工事等補助事業」を実施しています。
この制度は、古い木造住宅の耐震性を高めるための設計や改修工事に対して費用の補助をおこなうことで、地震に強い街づくりを推進しています。
特に、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅は、現在の耐震基準を満たしていない可能性があります。大きな地震による倒壊リスクを減らすためにも、耐震診断の結果に応じて、改修を検討することが大切です。

目次
令和8年度│木造住宅耐震改修工事等補助事業の概要
札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業は、木造住宅の耐震設計や耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
対象となるのは、戸建住宅、長屋、共同住宅などの木造住宅です。
ただし、補助の対象となる耐震設計や耐震改修工事は、札幌市木造住宅耐震診断員が行ったものに限られます。一般の施工会社にそのまま依頼した工事が、すべて補助対象になるわけではないため注意が必要です。
対象となる住宅
以下の住宅が対象となります。
- 札幌市内にある木造の戸建て住宅、長屋、共同住宅
- 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築または着工されたもの
- 在来軸組工法で建築されたもの
- 地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下のもの
- 建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用しているもの
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断されたもの
- 過去に本事業による補助金の交付を受けていないもの
- 建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合しているもの
上記以外にも申し込みのできる方には次の条件を満たしている必要があります。
- 補助対象住宅の所有者で、市税を滞納していない方
- 暴力団員および暴力団関係事業者に該当しない方
木造住宅の耐震診断をしたことがない方は、札幌市の無料で受けられる診断「札幌市木造住宅耐震診断員派遣事業」の利用がおすすめです。
【耐震診断についての記事】
【2026年版】札幌市木造住宅耐震診断員派遣事業│地震に対する安全性を向上
補助対象
耐震設計および耐震改修工事
申込受付期間
2026年4月1日(水)〜2026年9月11日(金)
令和8年度の補助金額
2026年度の補助対象事業と補助限度額は、以下の通りです。
| 補助対象事業 |
補助限度額 |
|---|---|
| 耐震改修 | 140万円 |
|
段階改修1段階目 |
80万円 |
|
段階改修2段階目 |
60万円 |
段階改修は、耐震性を一度に基準まで高めるのではなく、段階的に改善していく方法です。住宅の状態や予算に応じて、どの改修方法が適しているかを専門家に相談しましょう。
※工事費によっては、上記の補助限度額まで受けられない場合があります。
申請方法と注意点
- 札幌市木造住宅耐震診断員が行った耐震設計・改修工事のみが対象
- 申請は耐震設計の契約・着手前に行う必要がある
- 申請書と必要書類を指定の窓口に提出
補助金を受け取るためには、適切な申請と審査が必要です。
申請に必要な書類や詳細は、本制度の公式ホームページや市町村の担当窓口で確認できます。
また、申請期限や条件を確認し、適用されるリフォーム工事の内容を事前に把握しておくことが大切です。
【札幌市公式HP】(外部に遷移します)
令和8年度│札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業
関連制度
- 木造住宅耐震診断員派遣制度
- 札幌市住宅エコリフォーム補助制度(併用可能)
まとめ
札幌市の木造住宅耐震改修工事等補助事業は、市民の生命と財産を地震から守るための重要な取り組みです。
この制度を通じて、古い木造住宅の耐震性が向上し、市全体の防災力が高まることが期待されます。
また、住宅エコリフォーム補助制度との併用が可能であることから、耐震化と省エネ化を同時に進められる点も魅力的です。
補助金を利用したリフォームをお考えの方へ
補助金について、何かお悩みやご相談されたいことはございますか?

どんなことでもお問い合わせください
・補助金を利用したいけどどうすればいい?
・補助金を調べたけどよくわからない!
・大型リフォームで使用できる補助金はある?
・まず見積もりをしたい
リフォームのプロフェッショナルである当社担当者が、わかりやすく回答いたします。
対面でのご希望(スタッフが訪問します)や、オンライン相談(ZoomやLINEでご相談)のご予約も承っております。
電話・LINE・メールでもお問合せ可能です。
リフォーム対応地域
札幌市、札幌市近郊
(小樽市・石狩市・江別市・北広島市)
電話でご相談・お問い合わせ
電話受付 011-890-1024
受付時間 9:00~17:00 / 土日祝休
LINEでご相談・お問い合わせ

メールでご相談・お問い合わせ
