【2026年版】札幌市木造住宅耐震診断員派遣事業│地震に対する安全性を向上
地震大国・日本において、住宅の耐震性は安心した暮らしを支える重要な要素です。
特に、1981年（昭和56年）以前に建てられた木造住宅は、現在の耐震基準を満たしていない可能性があります。
札幌市はこの問題に対応するため、無料で専門の耐震診断員を派遣し、住宅の耐震性を確認できるサービスを提供しています。
この事業は、市民の安全と暮らしの安心を支援するために実施されています。
目次
札幌市木造住宅耐震診断員派遣事業とは
札幌市木造住宅耐震診断員派遣事業は、札幌市内にある木造住宅に対して、札幌市が無料で耐震診断員を派遣する制度です。
耐震診断では、建物の構造や状態を確認し、地震に対する安全性を調べます。
現在の住まいの耐震性に不安がある方や、古い木造住宅にお住まいの方は、まず耐震診断を受けることで、どんな改修やリフォームを行うべきかを知ることができます。
令和8年度（2026年度）の耐震診断の概要
対象者
申込みができるのは、次の条件を満たす方です。
- 補助対象の住宅を所有する方
- 団体の場合は代表者
- 暴力団員および暴力団関係事業者に該当しない方
所有者以外の方が申し込む場合や、長屋・共同住宅などの場合は、事前に必要な手続きを確認しておくと安心です。
対象となる住宅
- 札幌市内にある木造の戸建て住宅、長屋、共同住宅
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築または着工されたもの
- 在来軸組工法で建築されたもの
- 地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下のもの（診断は木造の部分のみ）
- 建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用しているもの
- 過去に本事業による派遣、または、補助金の交付を受けて耐震診断を実施していないもの
※在来軸組工法…土台・柱・梁・桁等を木材の軸組で構成され、建物の骨組みとして柱と梁を組み合わせる工法です。
耐震診断に伴う費用負担
耐震診断に伴う費用は札幌市負担のため、対象条件を満たしていれば無料で診断を受けられます。
申込について
申込期間
令和8年度（2026年度）の受付期間は以下のとおりです。
- 第1受付：2026年4月1日（水）～2026年4月17日（金）
- 第2受付：2026年5月7日（木）～2026年5月22日（金）
- 第3受付：2026年9月1日（火）～2026年9月11日（金）
申込方法
申込みは、申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して窓口へ提出するか、郵送で行います。
主な必要書類
- 申請書
- 本人確認書類の写し
- 建築年と延べ面積がわかる書類（登記事項証明書または確認済証・検査済証の写し）
【事業詳細】（外部に遷移します）
申込みの注意点
申請をするためには審査が必要となります。
詳細な必要事項や制度に関しては、札幌市公式の掲載情報を入念に確認したうえで申請をお願いいたします。
まとめ
札幌市木造住宅耐震診断員派遣事業は、木造住宅の地震に対する安全性を高め、災害に強い町を作ることを目的として行っています。
現在の住宅に不安がある方、地震に備えて対策を考えたい方は一度考えてみてはいかがでしょうか？
札幌市では、耐震改修工事に関する補助金制度も用意されているので、気になる方はこちらの記事もご覧ください。
【耐震に関する補助金制度】
【2026年版】札幌市の木造住宅耐震改修工事等補助事業│安全な住まいづくりを応援
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