リフォーム費用を賢く減税！確定申告で節税するための条件とは？
「リフォームしたら税金が安くなるって本当？」
そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
実は、一定の条件を満たしたリフォーム工事であれば、確定申告をすることで所得税の控除（減税）が受けられる場合があります。
この記事では、リフォームで減税を受けるための基本知識と、申告に必要な条件や書類についてわかりやすく解説します。
目次
減税の対象となるリフォームとは？
すべてのリフォームが減税対象になるわけではありません。
以下のような、「国が認める一定の目的・性能向上リフォーム」が対象です。
-
バリアフリーリフォーム：手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張など
-
省エネリフォーム：断熱窓、高効率給湯器、太陽光発電などの導入
-
耐震リフォーム：耐震補強工事（旧耐震基準住宅が対象）
-
長期優良住宅化リフォーム：住宅性能を大きく向上させる工事
これらの工事は、「住宅特定改修特別税額控除」や「ローン型減税」などの制度で、所得税の控除や還付を受けられる可能性があります。
減税を受けるための条件とは？
主な要件は以下のとおりです。
-
自分が所有し、居住している住宅が対象
-
工事が国の基準を満たしていること
-
工事費が一定額以上であること（例：50万円以上など）
-
工事が完了した年の翌年の3月15日までに確定申告を行うこと
また、自治体の補助金などを併用している場合は、控除対象額が減る場合があるので注意が必要です。
確定申告に必要な書類と準備
申告の際には、以下のような書類が必要になります。
-
工事契約書や領収書（工事内容と費用が分かるもの）
-
工事証明書（リフォーム業者が発行）
-
登記事項証明書（住宅の所有者確認）
-
マイナンバーや本人確認書類
-
住宅ローンを併用している場合は借入金の残高証明書も必要
最近では、e-Taxを使ってオンラインで申告する方も増えています。
対象外となるリフォームと注意点
以下のような工事は、基本的に減税対象になりません。
-
壁紙の張り替えやキッチンの交換などの単なる内装変更
-
賃貸物件など、自分が住んでいない住宅のリフォーム
-
店舗や事務所など、事業用部分の改修
あくまで「自己が所有し居住する住宅」であり、「性能向上を目的とした工事」であることがポイントです。
まとめ
リフォーム費用を賢く減税するには、どの工事が対象になるか事前に確認しておくことが重要です。
制度によっては、着工前に申請が必要なケースもあるため、リフォームを計画する段階で制度の確認をしておくと安心です。
リフォーミヤでは、補助金制度など、お得にリフォームする方法に関ついての相談にも
対応しております。札幌近郊でリフォームをお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
リフォームをお考えの方へ
今のお住まいについて、何かお悩みやご相談されたいことはございますか？
お見積り希望など、どんなことでもお問い合わせください。
リフォームのプロフェッショナルである当社担当者が、分かりやすく回答致します。
対面でのご相談（スタッフが訪問します）や、オンライン相談（ZOOMやラインを使ったご相談）のご予約も承っております。電話・LINE・メールでもお問合せ可能です。
リフォーム対応地域
札幌市、札幌市近郊
(小樽市・石狩市・江別市・北広島市)
電話でご相談・お問い合わせ
電話受付 011-890-1024
受付時間 9:00~17:00 / 土日祝休
LINEでご相談・お問い合わせ
メールでご相談・お問い合わせ