【2025年版】札幌市木造住宅耐震化補助制度│安全な住まいづくりを応援

札幌市は、市民の安全と住宅の耐震性向上を目的として、「木造住宅耐震改修工事等補助事業」を実施しています。
この制度は、古い木造住宅の耐震性を高めるための設計や改修工事に対して費用の補助をおこなうことで、地震に強い街づくりを推進しています。

 

令和7年度│木造住宅耐震改修工事等補助事業の概要

対象となる住宅

以下の住宅が対象となります。

• 札幌市内にある木造の戸建て住宅、長屋、共同住宅
• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築または着工されたもの
• 在来軸組工法で建築されたもの
• 地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下のもの
• 建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用しているもの
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断されたもの
• 過去に本事業による補助金の交付を受けていないもの
• 建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合しているもの

 

上記以外にも申し込みのできる方には次の条件を満たしている必要があります。

• 補助対象住宅の所有者で、市税を滞納していない方
• 暴力団員および暴力団関係事業者に該当しない方

 

木造住宅の耐震診断をしたことがない方には、札幌市の無料で受けられる診断「札幌市木造住宅耐震診断員派遣事業」を利用することをおすすめします。

 

【耐震診断についての記事】

【2025年版】札幌市木造住宅耐震診断員派遣事業│地震に対する安全性を向上

補助対象

耐震設計および耐震改修工事

受付期間

2025年（令和7年）4月1日（火）〜 2025年（令和7年）9月12日（金）

補助金額

2024年（令和6年）に比べて補助限度額が上がったため、より利用しやすくなりました。

• 耐震改修：最大120万円　→　最大140万円
• 段階改修1段階目：最大70万円　→　最大80万円
• 段階改修2段階目：最大50万円　→　最大60万円

申請方法と注意点

• 札幌市木造住宅耐震診断員が行った耐震設計・改修工事のみが対象
• 申請は耐震設計の契約・着手前に行う必要がある
• 申請書と必要書類を指定の窓口に提出

 

補助金を受け取るためには、適切な申請と審査が必要です。
申請に必要な書類や詳細は、本制度の公式ホームページや市町村の担当窓口で確認できます。
また、申請期限や条件を確認し、適用されるリフォーム工事の内容を事前に把握しておくことが大切です。

 

【札幌市公式HP】（外部に遷移します）
令和7年度│札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業

関連制度

• 木造住宅耐震診断員派遣制度
• 札幌市住宅エコリフォーム補助制度（併用可能）

  札幌市住宅エコリフォーム補助制度【2025年版】省エネ工事で最大50万円の補助金

まとめ

札幌市の木造住宅耐震改修工事等補助事業は、市民の生命と財産を地震から守るための重要な取り組みです。
この制度を通じて、古い木造住宅の耐震性が向上し、市全体の防災力が高まることが期待されます。

 

また、住宅エコリフォーム補助制度との併用が可能であることから、耐震化と省エネ化を同時に進められる点も魅力的です。

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