2022年版 札幌市の住宅リフォームで使える補助金とは？
札幌市の補助金制度
リフォームに利用できる補助金制度には、大きく分けて国の制度と地方自治体の制度の二通りがあります。
一般的に、国の補助金制度は補助金額が多い反面、手続き方法が複雑で利用条件が厳しいなど利用しにくいことが多く、小規模なリフォームには適していません。
一方、地方自治体の補助金制度は補助金額は少ないものの利用しやすく、小規模リフォームに適しています。
今回は、2022年度に利用できる札幌市の住宅リフォームで使える補助金制度を紹介します。
札幌市住宅エコリフォーム補助制度
札幌市住宅エコリフォーム補助制度は、札幌市内に主な営業所が業者が施工する省エネ改修やバリアフリー改修に対して補助を受けられる制度です。総工事費の10％または一戸当たり50万円のいずれか少ない額を限度に、補助金額の合計が3万円以上になり、かつ、総工事費が30万円以上になる工事が対象となります。
補助対象となるのは札幌市内の住宅で、市・道民税及び固定資産税・都市計画税を滞納していないことが条件となります。補助対象となる工事が多いため、比較的利用しやすい制度といえるでしょう。
【補助金交付申請受付期間】
第1回：2022年5月6日～5月19日（7月14日（金）時点での申請額は、約99％です。）
第2回：2022年9月1日～9月14日
受付期間内に申請額が予定額を超えた場合は抽選。
申請額が予定額に達しなかった場合は受付期間を延長して先着順で受付。
【対象工事】
・浴室の全体改修（ユニットバス設置を伴うもの）
・浴室の部分改修（ユニットバス設置を伴わないもの）
・便器の取替え
・便器の増設
・便所床面積の増加
・階段の改良
・段差解消
・廊下幅拡張
・手すり新設
・出入口の改良
・玄関前スロープ設置
・窓の断熱リフォーム
・床、屋根又は天井、外壁全体の断熱改修
再エネ省エネ機器導入補助金制度
札幌市民または札幌市内に在住する人が、太陽光発電やエネファームなど、再生可能エネルギー設備、省エネ設備を札幌巣内の住居に導入する際に利用できる制度です。札幌市税を滞納していないことが条件で、機器の内容や性能に応じた金額の補助を受けることができます。
【補助金交付申請受付期間】
第1回：2022年5月11日 ～7月13日
第2回：2022年9月1日～11月9日
第2回目受付終了時に予算の余剰がある場合、先着で追加募集あり。
【対象機器】
・太陽光発電
・定置用蓄電池
・エネファーム（家庭用燃料電池）
・地中熱ヒートポンプシステム
・ペレットストーブ
木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助
札幌市内にある木造の戸建住宅、1981年5月31日以前に建築された木造住宅など一定の条件を満たした木造住宅に対し、札幌市木造住宅耐震診断員の診断に基づいた耐震設計・耐震改修工事を行うときに利用できる制度です。補助対象となる住宅を所有しており、市税を滞納していない人が申請できます。
段階的に改修を行う場合、一度で改修を終える「通常型」は補助金支給は一回、一段回目と二段階目に分けて改修を行う「段階改修型」は二回に分けて補助金が支給されますが、いずれの場合も補助率は80％で、補助限度額は合計120万円となっています。
【補助金交付申請受付期間】
2022年4月1日 ～9月16日
まとめ
補助金申請の方法や必要書類、細かな条件などは札幌市の公式サイト、区役所や市役所で配布されているパンフレット、市の住宅課に問い合わせてみましょう。
また、補助金を利用してリフォームを行う場合は、補助金利用実績のある業者を選ぶとスムーズです。
住宅リフォームに補助金利用をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談ください。