地震大国・日本において、住宅の耐震性は安心した暮らしを支える重要な要素です。特に、1981年以前に建てられた木造住宅は、現在の耐震基準を満たしていない可能性があります。札幌市はこの問題に対応するため、無料で専門の耐震診断員を派遣し、住宅の耐震性を確認できるサービスを提供しています。この事業は、市民の安全と暮らしの安心を支援するために実施されています。

 

 

令和6年度の耐震診断の受付開始

対象となる住宅

以下の住宅が対象となります

• 札幌市内にある木造の戸建て住宅、長屋、共同住宅
• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築または着工されたもの
• 在来軸組工法で建築されたもの
• 地上回数が3以下で、木造部分の階数が以下のもの（診断は木造の部分のみ）
• 建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用しているもの
• 過去に本事業による派遣、または、補助金の交付を受けて耐震診断を実施していないもの

 

上記以外にも申し込みのできる方には次の条件を満たしている必要があります。

• 補助対象の住宅を所有する方（団体にあっては代表者）
• 暴力団員および暴力団関係事業者に該当しない方

耐震診断に伴う費用負担

耐震診断に伴う費用は、札幌市が負担します。

申込について

申込期間

令和6年度の受付期間は以下のとおりです。

• 第1受付：2024年4月1日（月）～2024年4月18日（木）まで
• 第2受付：2024年5月7日（火）～2024年5月23日（木）まで
• 第3受付：2024年9月2日（月）～2024年9月13日（金）まで

申込み方法

申請書に必要事項を記載し、建築年と延べ面積の分かる書類、本人確認書類の写しを添付したうえで、以下の窓口もしくは申込先まで郵送をしてください。

・窓口：札幌市役所本庁舎2階8番窓口

・〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目　札幌市都市局建築指導部建築安全推進課支援事業担当

申込みの注意点

申請をするためには上記で記載したように審査が必要となります。詳細な必要事項や制度に関しては札幌市公式の掲載情報を入念に確認したうえで申請をお願いいたします。

まとめ

札幌市木造住宅耐震診断員派遣事業は、木造住宅の地震に対する安全性を高め、災害に強い町を作ることを目的として行っています。現在の住宅に不安がある方、地震に備えて対策を考えたい方は一度考えてみてはいかがでしょうか？

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