【2025年最新】外壁塗装でも住宅ローン控除が使える？条件と仕組みを解説
「リフォームすると税金が戻ってくるって本当？」「外壁塗装にも住宅ローン控除が使えるの？」
こんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
実は、外壁塗装だけでは原則として、住宅ローン控除が適用されません。
この記事では、外壁塗装と住宅ローン控除の関係や、控除を受けるための条件・費用を抑える方法をわかりやすく解説しています。
目次
住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除（控除住宅借入金等特別控除）とは、家の新築・購入・リフォームに住宅ローンを利用して自分で住んでいる場合に、その年のローン残高に応じて、所得税や住民税が減額される制度です。
リフォームの場合には2025年12月31日までに入居している、かつ一定の条件を満たせば、10年間にわたって毎年税金が戻ってくるようになります。
外壁塗装で住宅ローン控除は使える？
外壁塗装を検討している方の中には「費用を抑えるために住宅ローン控除を使いたい」という方もいるでしょう。
しかし、外壁塗装だけの工事では基本、住宅ローン控除の対象にはなりません。
では、住宅ローン控除を受けるにはどんな条件が必要なのでしょうか？
住宅ローン控除の対象となる施工
まず、住宅ローン控除が適用される施工の条件を確認しましょう。
控除が適用されるのは、法律で定められた以下のようなリフォーム工事にあてはまる場合です。
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大規模の修繕又は大規模の模様替えの工事（増築、改築、建築基準法に規定による）
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マンションなど区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替の工事
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家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床、壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
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耐震改修工事
- 一定のバリアフリー改修工事
- 一定の省エネ改修工事
（国土交通省「住宅ローン減税 Q＆A（2025年4月更新）」より引用）
外壁塗装が控除対象になるには？
単体で行う外壁塗装の工事では、上記に該当する条件がなく、ローンの控除を受けることは難しいでしょう。ただし、下記の事例のように第１号工事（外壁材の張替えや構造的な改修を伴う工事）と合わせて行うことで、住宅ローン控除の対象となるのです。
- 省エネ改修工事とあわせて行う
外壁に断熱材を追加する工事（省エネ改修）と同時に外壁塗装を行う場合、工事全体が控除の対象となる可能性があります。
- 建築基準法における「大規模の修繕」や「大規模の模様替え」
具体的には、構造体（柱や梁、壁など）の一部を取り換える場合や、既存の構造に大きな変更を加える場合は対象となることがあります。
これらの施工を行う際に、以下のような控除を受けるための共通条件も満たしていれば、住宅ローンを受けられる可能性がぐっと高まるでしょう。
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対象工事費用が100万円を超えていること
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工事後の床面積が50㎡以上であること
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返済期間10年以上の住宅ローンやリフォームローンを利用していること
（※カードローンや短期返済型ローンは対象外） -
合計所得金額が2,000万円以下であること
申請と必要書類
住宅ローン控除を受けるには、工事が完了した翌年に必ずご自身で確定申告を行う必要があります。
2年目以降は会社の年末調整で手続きができます。
住宅ローン減税を初年度に申請するときに必要な書類は以下のとおりです。
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確定申告書（A様式またはB様式）
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（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
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増改築等工事証明書
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住宅ローン年末残高等証明書（金融機関発行）
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建物・土地の登記事項証明書
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建物・土地の売買契約書／請負契約書の写し
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源泉徴収票（給与所得者）
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本人確認書類の写し（運転免許証など）
なお、増改築等工事証明書については、建築士事務所に所属する建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保（かしたんぽ）責任保険法人のいずれかに依頼して発行してもらいましょう。
外壁塗装の費用を抑える工夫
外壁塗装では、これらの工夫で費用を抑えられることもあるので、しっかりチェックしましょう。
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自治体の補助金・助成金制度の活用
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耐用年数と価格を見て塗料選びを工夫
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複数業者から相見積もりをとって比較
リフォーム減税には業者選びも重要
住宅ローン控除を最大限に活用するためには、費用の相談もしっかり聞いてくれる、信頼できる業者選びも大切です。
ローン控除に関する手続きや必要書類の取得をスムーズに行える業者を選ぶことで、安心して施工から申請まで行うことができるでしょう。
リフォーミヤでは、補助金やローン、固定資産税に関するご相談も対応しており、無料お見積りも可能です。外壁塗装に関する疑問やリフォームに関するご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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