給湯省エネ2024事業で高効率給湯器導入を後押し【家庭の省エネ革命】

給湯省エネ2024事業は、家庭でのエネルギー消費を削減するために、高効率給湯器の導入を支援する国の取り組みです。省エネ性能の高い給湯器が対象で、補助金を活用して導入コストを軽減できるチャンスです。

 

対象機器

給湯省エネ2024事業の対象機器は、以下の高効率給湯器が対象です。

 

高効率給湯器とは、従来の給湯器よりも少ないエネルギーでお湯を供給できる給湯器のことです。これにより、家庭のエネルギー消費を削減し、光熱費の節約や環境負荷の軽減が実現できます。代表的なものには、エコキュート（空気の熱を利用）、ハイブリッド給湯機（電気とガスを併用）、エネファーム（燃料電池で発電と給湯を同時に行う）などがあります。

エコキュート

空気中の熱を利用してお湯を沸かす電気式の高効率給湯器です。エネルギー効率が高く、電力消費を抑えることができます。ヒートポンプ給湯機です。

ハイブリッド給湯機

ガスと電気を組み合わせた給湯器で、使用状況に応じて効率的なエネルギー源を選択し、お湯を供給します。

エネファーム

家庭用燃料電池システムで、ガスから電気と熱を同時に作り出し、給湯や発電に活用することができます。

補助の対象にならない機器例

• 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
• 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
• 倉庫、店舗等（住宅以外の用途）に設置する機器
• 従前より省エネ性能が下がる機器
• 補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
• リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事
  （いわゆる施主支給や材工分離による工事）
• 自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY（自ら行うリフォーム工事）

補助金の金額

基本額

• エコキュート：8万円／台
• ハイブリッド給湯機：10万円／台
• エネファーム：18万円／台

※戸建住宅：いずれか2台まで、共同住宅等：いずれか1台まで。

 

「基本額」に加えて、条件によっては「性能加算額」「撤去加算額」が補助される場合もあります。

対象となる期間

着工日の期間

2023年11月2日～2024年12月31日

着工日

1. 新築注文住宅は、住宅の建築着工日
2. 新築分譲住宅は、住宅の引渡日
3. リフォームは、対象機器（1台目）の設置工事の着手日
   ※リフォームの場合、契約に含まれる対象機器以外の工事開始日が2023年11月2日以前でも問題ありません。
4. 既存住宅の購入は、住宅の引渡日

 

• ※工事請負契約以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。
• ※締切は、予算上限に応じて公表。交付申請は工事の完了後に提出することができます。

申請の注意点

補助金を受け取るためには、適切な申請と審査が必要です。申請に必要な書類や詳細は、本制度の公式ホームページや市町村の担当窓口で確認できます。また、申請期限や条件を確認し、適用されるリフォーム工事の内容を事前に把握しておくことが大切です。

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