令和5年度（2023年度）札幌市住宅エコリフォーム補助制度について教えて下さい。
札幌市では、省エネ改修やバリアフリー改修にかかる費用の一部を補助する「令和5年度札幌市住宅エコリフォーム補助制度」が実施されます。この補助制度について詳しくご説明いたします。
1. 補助対象となる条件
1.1 住宅の条件
- 札幌市内の戸建て住宅や共同住宅の住戸部分が対象となります。
- 店舗や事務所と兼用される住宅は、住宅部分が全体の過半数を占める場合にのみ補助の対象となります。
- 共用部分や社宅、寮、賃貸住宅など、入居者が制限される住宅は対象外となります。
1.2 申請者の条件
以下の条件を全て満たす方が補助金の申請者となれます（営利法人も可）。
- 申請時に札幌市民であること（未成年を除く）。
- 個人の場合は、個人住民税と固定資産税・都市計画税を滞納していないこと。
- 法人の場合は、市内に事業所（本店又は支店）を有し、法人住民税と固定資産税・都市計画税を滞納していないこと。
- 暴力団員や暴力団関係事業者ではないこと。
- 工事完了報告時に補助対象の住宅を所有しているか、または居住していること。
2. 対象工事の条件
2.1 工事の要件
- 補助金額の合計が3万円以上であること。
- 工事の総費用（税抜）が30万円以上であること。
- 工事契約が令和5年4月1日以降に締結され、令和6年1月31日までに完了すること。
3. 補助金の交付額
補助金の交付額は、補助対象工事ごとに市が定める補助金額の合計となります。交付額は総工事費（税抜）の10％（千円未満切り捨て）または一申請者当たり50万円のいずれか、少ない額を上限とします。補助金の申請時には見積もり額を提出してください。補助金交付申請後の増額や補助対象工事の変更申請はできません。また、補助金交付決定後に工事費が増額した場合でも、交付額の上限は交付決定時に決まった額となります。
4. 請負施工業者の条件
補助金を受けるための工事は、札幌市内に主たる営業所を持ち、建設業許可を受けた事業者によって行われる必要があります。主たる営業所とは、建設業許可の際に1か所登録された営業所のことです。もし複数の請負施工業者と契約する場合は、全ての業者が条件を満たしている必要があります。補助金の申請時には建設業許可を受けていることを証明する必要があります。建設業許可の有無や主たる営業所の住所は、国土交通省のホームページで検索することができます。
5. 受付期間、申請方法、抽選
5.1 受付期間
申請は以下の期間に行われます：
- 第1回：6月9日（金）～6月22日（木）
- 第2回：9月1日（金）～9月14日（木）
申請書は受付期間内に到着するよう郵送にて提出する必要があります（必着）。受付期間外に到着した申請書は返却されます。ただし、令和5年4月1日以降に工事契約を締結した工事が補助の対象となります。
5.2 申請方法と抽選
申請は申請書（P14 ～ P17）により、郵送のみで提出します。提出先は札幌市中央区北3条西3丁目1番地の札幌北三条ビル8階の一般財団法人北海道建築指導センターの「エコリフォーム事務局」です。
申請額が予定額を超えた場合は抽選が行われます。予定額を超えない場合は先着順で受け付けが行われ、受付期間延長の最終日でも予定額に達した時点で受付は終了します。抽選の有無および結果は札幌市のホームページで公開されます。
札幌市ホームページ（https://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/03reform/eco/eco.html）
第1回の抽選に落選した場合でも、第2回の受付に再度申請することができます。再申請する場合は必要な書類を準備し、受付期間内に郵送で提出してください。当選者（補助金交付予定者）には申請内容審査後に「補助金交付決定通知書」または「補助金不交付決定通知書」が送付されますが、落選者への通知は行われません。
6. 完了報告書の提出期限
補助金交付決定通知書を受け取った方は、工事完了後に工事完了報告書を提出する必要があります。工事完了報告書の提出期限は以下の条件のうち早い日までとなります：
- 令和6年2月29日までに郵送にて提出すること（必着）
- 補助金交付決定を受けた時点ですでに工事が完了している場合は、補助金交付決定日から2か月以内に提出すること
- 補助金交付決定を受けた時点ですでに工事が完了していない場合は、工事完了後2か月以内に提出すること
7. 工事の着手について（重要）
補助金交付決定前に工事を着手することができますが、以下の点に注意してください：
- 補助金の交付には工事前の写真が必要です。写真によって補助要件を確認できない場合、補助の対象外となる可能性があります。
- 写真撮影のポイントや要件については、ホームページで確認して正しく写真を撮影してください。
8. 注意事項の再確認
最後に、補助制度に関する注意事項を再確認いたします。
補助金の交付は、同一住宅および同一市民（または一法人）につき、年度ごとに一回限りです。
新築や建替は対象にはなりません。疑問がある場合はお問い合わせください。
転売目的のリフォーム工事は対象外です。
自ら行う工事や工事費（材料費を含む）がかからない工事は対象外です。ただし、「手すりサービス」や「手すり支給品」などの記載が見積書にある場合、手すりの新設工事は対象となります。
中古品は対象外です。
建物登記事項証明書の権利部（甲区）に処分の制限の登記（仮差押えなど）がある場合や、所有が明確に確認できない未登記建物などの場合、対象外となる場合があります。
建築基準法に違反している住宅は対象外です。
同じ工事箇所で他の補助事業（こどもエコすまい支援事業、窓リノベ事業など）との併用はできません。
まとめ
今回は、令和5年度（2023年度）札幌市住宅エコリフォーム補助制度についてご紹介しました。
これらの注意事項をしっかりと理解し、補助金の申請を行ってください。
札幌市では住宅エコリフォームの取り組みを支援し、省エネやバリアフリーの改修による快適な住環境の実現をサポートしています。ぜひこの機会に補助制度を活用し、より良い住宅へのリフォームを進めてください。
詳細な情報や申請書類については、札幌市のホームページやエコリフォーム事務局にお問い合わせいただくか、指定の書類を提出してください。ご不明な点があればいつでもお気軽にお問い合わせください。