2023年1月より本申請申込開始！札幌版次世代住宅補助制度について。

札幌版次世代住宅補助制度とは

札幌版次世代住宅補助制度は、札幌市内に札幌版次世代住宅基準スタンダードレベル以上の住宅を新築する人向けの補助金制度です。補助金額は等級によって変わりますが、建築費用と札幌版次世代住宅適合審査にかかる費用の一部が補助されます。
今回は札幌版次世代住宅補助制度についてご紹介します。

対象となる住宅と対象者

札幌版次世代住宅補助制度は、札幌市内に新築する戸建て住宅で札幌版次世代住宅基準における等級がスタンダードレベル以上の住宅を対象としています。戸建て住宅向けの制度ですので、マンションなどの集合住宅は対象となりません。
また、店舗兼住居など住居以外の部分も含まれる建物の場合、住居部分の面積が延べ面積の半分以上を占めることが条件となります。
対象者は、補助対象の住宅を札幌市内に新築する人で、市町村民税、道府県民税を滞納していないこと、暴力団員又は暴力団関係事業者でないことが条件となっています。

札幌版次世代住宅とは

札幌版次世代住宅は、断熱性能と気密性能に応じて定められた札幌市独自の住宅基準です。新築住宅では「トップランナー」「ハイレベル」「スタンダードレベル」「ベーシックレベル」「ミニマムレベル」の5段階、改修住宅では「スタンダードレベル」「ベーシックレベル」「ミニマムレベル」の3段階の等級が設定されています。
札幌版次世代住宅の認定を受けるためには、まず設計段階で札幌版次世代住宅適合審査機関に「設計適合審査申請書」を提出し、設計の審査を受け手適合通知を受け取った後工事に着手、工事完了後に完了検査を受け、次に「工事適合審査申請書」を提出して審査を受ける必要があります。設計段階と工事完了後で申請と審査が二回あるので注意してください。申請から審査完了までの期間はおよそ三週間です。
二度の審査を受けて札幌版次世代住宅に適合すると判断されると、その内容に応じた等級の「札幌版次世代住宅工事適合証明書」が発行されます。

補助金申請の流れ

補助金を受け取るには、令和4年4月以降に工事が完了していること、「補助金交付登録決定通知書」の交付を受けていること、本申請受付期間までに「札幌版次世代住宅工事適合証明書」の交付を受けていることが条件となっています。

まず、４月から行われる登録申請の受付期間中に「札幌版次世代住宅補助金交付登録申請書」を提出します。受付は最大で四回行われますが、第四回は3回目の受付で予算の上限に達しなかった場合のみ行われます。
登録申請の受付期間ごとに登録予定額が決められており、登録申請額が予定額を上回る場合は抽選となり、当選すると「補助金交付登録決定通知書」が発行されます。
本申請は「補助金交付登録決定通知書」を受け取っている人のみ可能です。令和四年度の本申請受付期間は令和5年（2023年）1月5日から3月10日となっているので、本申請受付期間終了までに工事を完了して「札幌版次世代住宅工事適合証明書」を受け取っておく必要があります。
本申請受付開始前に住宅工事適合証明書を受け取っている場合は特に問題ありませんが、住宅工事適合証明書をまだ受け取っていないという場合は、証明書発行までに３週間程度かかるのでできるだけ早く工事適合審査を受けるようにしましょう。