新築もリフォームも対象。こどもみらい住宅支援事業ってどんな補助金？

こどもみらい住宅支援事業とは

こどもみらい住宅支援事業は、⼦育て⽀援と2050年カーボンニュートラルの実現を目的とした事業です。⼦育て世帯や若者夫婦世帯が⾼い省エネ性能を備えた住宅を新築・購入する際や、一定以上の住宅性能を備えるために既存住宅をリフォームする際に利用できる補助金の支給を行っており、新築・購入なら最大100万円、リフォームなら最大60万円受け取れることから人気を集めています。
今回は、こどもみらい住宅支援事業についてご紹介します。

補助対象と補助金額

こどもみらい住宅⽀援事業の補助対象は、新築・住宅購入とリフォームで条件が異なります。
新築・住宅購入の場合、申請時点で18歳未満の子供と同居している「子育て世帯」と、4月1日時点で夫婦のうちいずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」が対象です。
補助金額は住宅性能によって変わり、「ZEH住宅」および2022年9月30日以降に認定を受けた「認定⻑期優良住宅」「認定低炭素住宅」、さらに「性能向上計画認定住宅」「フラット35S（金利Aプラン）」「認定住宅フラット35S（ZEH）認定住宅」は一戸あたり100万円、2022年9月30日以前に認定を受けた「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」は一戸あたり80万円、品確法に基づく住宅性能表示基準で定める「断熱等性能等級４」かつ「一次エネルギー消費量等級４」の性能を有する住宅は一戸あたり60万円となっています。

リフォームは年齢や家族構成に関係なく補助を受けることができます。補助額はリフォーム工事の内容によって異なり、原則上限は30万円となっています。
ただし、「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」に該当する場合や、中古住宅を購入してリフォームする場合は上限が引き上げられます。

また、いずれの場合もあらかじめ同事業に登録している施工業者や住宅事業者（こどもみらい住宅⽀援事業者）を利用する必要があります。

申請の流れ

こどもみらい住宅支援の申請手続きは補助を受ける人ではなく、建築業者や施工業者、住宅販売事業者が行います。また、補助金は補助対象者に直接支払われるのではなく申請手続きを行った事業者に振り込まれ、事業者から補助金を受け取る流れになります。

まずは国土交通省のサイトなどから、こどもみらい住宅支援に登録している事業者を探します。登録していない事業者を利用した場合、こどもみらい住宅支援事業の対象要件を満たしていても補助を受けられないので注意しましょう。

家族構成や年齢、住宅性能、床面積、工事内容などが補助対象になるかを確認し、対象になる場合は施工や購入などの契約締結時に、申請手続きを代行してもらうための「共同事業実施規約」も締結します。
工事開始後（リフォームは全工事完了後）、事業者が補助金の申請を行います。事業者に補助金が振り込まれ、補助金が支払いの一部に充当されます。
また、代金支払い済みの場合は補助を受ける人に現金で還元されます。

まとめ

2022年のこどもみらい住宅支援事業は予算の上限に達したためすでに受付終了していますが、2023年も実施が予想されます。新築やリフォームの予定がある人は、補助金の対象になるかどうか調べてみてはいかがでしょうか。
また、2023年も実施される場合、2022年とは内容が異なる可能性がありますので、利用の際は必ず最新情報を確認してください。