【2026年最新版】札幌市の住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度とは？
札幌市では、住宅への太陽光発電設備や定置用蓄電池の導入を後押しするため、「住宅用太陽光発電設備導入（リース・PPA）補助金制度」を実施しています。
この制度は、以前の「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度」から名称が変更されたものです。
発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光発電設備などの導入を促進し、脱炭素社会の実現を目指すための制度です。
初期費用を抑えながら太陽光発電設備の導入を検討したい方や、停電時の備えとして蓄電池を導入したい方にとって、活用を検討したい制度といえるでしょう。
目次
制度の概要
太陽光発電設備や定置用蓄電池をリース契約、またはPPA（電力購入契約）で導入する場合に、札幌市が事業者へ補助金を交付し、その分を市民の月々の契約料金に還元する仕組みです。
札幌市民の方がリース契約やPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）を利用して、太陽光発電設備や定置用蓄電池をご自宅に導入する場合に、札幌市が事業者に補助金を交付します。
補助金は事業者を通して市民へ還元されるようになっており、札幌市民の方が事業者に支払う月々の契約料金を補助金交付額分だけ低減する制度です。
対象者
札幌市内において、太陽光発電設備または定置用蓄電池のリース・PPAサービスを提供する事業者
申込募集期間
2026年4月16日（木）～2027年1月29日（金）
※先着順に受付が行われ、補助金申請額が上限に達し次第終了となります。
対象となる建築物
札幌市内の住宅かつ、補助対象機器の借主が居住する住宅に設置され、2026年3月7日以降に運用を開始するものが対象となります。
住宅の所有権や居住予定などに関する条件もあるため、導入前に事業者へ確認しておくと安心です。
補助金額と機器要件
令和8年度の補助金額
| 補助対象機器 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 太陽光モジュールの出力1kWあたり2万円 （上限13万9千円） |
| 定置用蓄電池 |
蓄電池容量1kWhあたり1万6千円 |
対象機器と要件
太陽光発電(リースまたはPPA)
太陽光発電設備は、太陽光モジュールの出力合計が1.5kW以上であること、発電した電気を全量売電しないこと、北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できることなどが要件となっています。
定置用蓄電池(リース)
定置用蓄電池は、蓄電池容量が2.0kWh以上であること、太陽光発電のパワーコンディショナーと直接接続すること、コンセントから充電しないことなどが要件となっています。
※詳細は公式サイトを確認してください。
【関連ページ】（外部に遷移します）
住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度｜機器要件
申込方法
- 指定の申込書に必要事項を記入
- 募集期間内に申込書を受付窓口へ郵送
- 受理後、窓口側が「補助金交付申請受理決定通知書」を発行し、申込事業者の担当者へ郵送で連絡
※補助申請額が予算を超過した日に複数の申請があった場合は抽選
完了報告について
対象機器の設置が完了し、運用を開始した後は、事業者が「補助金交付申請兼完了届」と必要書類※を提出します。完了届の提出期限は、以下のいずれかとなります。
・申込完了後に補助対象機器の運用を開始する場合
補助対象機器の運用開始日の翌日から90日を経過する日
・申込完了時点ですでに補助対象機器の運用を開始している場合
札幌市から交付される「補助金交付申請受理決定通知書」の発行日の翌日から90日を経過する日
ただし、算出した期限が2027年3月5日を過ぎる場合は、2027年3月5日が提出期限となります。
※必要書類
1. 事業者の現在事項全部証明書の原本又は写し
2. 住民票の写し又は、運転免許証の表面及び裏面の写し、マイナンバーカードの表面の写し
3. 契約書の写し
4. 契約期間中の補助対象機器の保守内容、助対象機器の運用開始日、新品を設置したことが確認できる書類
5. 補助対象機器の設置状況を示す写真、設置した建物の全景写真
6. 補助金の振込先
7. 事業者に交付された補助金が、市民に全額還元されることが分かる書類
注意事項
- 計画変更・中止の際は届出が必要
- 提出期限の延長は「協議申請書」で申請可能
補助金を受け取るためには、適切な申請と審査が必要です。申請に必要な書類や詳細は、本制度の公式ホームページや市の担当窓口で確認できます。
また、申請期限や条件を確認し、適用されるリフォーム工事の内容を事前に把握しておくことが大切です。
まとめ
札幌市の「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度」は、地球温暖化の防止、脱炭素社会の実現を目標とする取り組みです。
電気代を削減することやこれからの子どもたちのために使用するエネルギーを最適化していくことはとても大切です。太陽光発電や蓄電池の導入をお考えの方はこの制度を利用してみてはいかがでしょうか。
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