【2025年版】長期優良住宅化リフォーム推進事業とは？補助金の対象・申請方法を解説

国土交通省が推進する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、住宅の性能を高め、長く快適に住める家づくりを支援する補助金制度です。2025年度（令和7年度）も実施されており、耐震性や省エネ性を高めるリフォームに最大210万円の補助が受けられるチャンスです。

 

この記事では、対象となる工事の種類、補助金の金額や申請の流れまで、最新情報をわかりやすくまとめました。これからリフォームをお考えの方はぜひご活用ください。

 

令和7年度の主な特徴

• 2つの補助タイプから選択可能：
  「評価基準型（上限80万円）」と、より性能を高める「認定長期優良住宅型（上限160万円）」の2種類があります。

• 三世代同居・子育て世帯への加算制度あり

• インスペクション（住宅診断）が必須

対象となる工事

特定性能向上リフォーム（必須）

• 構造躯体等の劣化対策
• 耐震性
• 省エネルギー対策
• 維持管理・更新の容易性可変性（共同住宅）
• 高齢者対策（共同住宅）

 

• 例えば、耐震改修として耐力壁の設置、屋根の軽量化などが挙げられます。
  省エネ対策では、断熱材の設置、内窓の設置、高効率給湯器（ヒートポンプ式）の導入などが考えられます。

 

その他性能向上リフォーム工事

上記以外の性能向上工事。インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事などが該当。

三世代同居対応改修工事

• キッチン、浴室、トイレ、玄関の増設にかかわる工事です。
• ※工事完了後、これらのうち2つ以上が複数箇所あることが条件

子育て世帯向け改修工事

子育てしやすい環境整備のための改修工事が対象です。
※若者世帯、子育て世帯のみが対象

 

子どもの見守りや不審者対策にかかわるリフォームが考えられます。

防災性、レジリエンス性の向上改修工事

自然災害に対応するための改修工事です。

例えば、風水害対策なら雨戸の設置、止水板の設置などが挙げられます。

補助金の上限額

補助率は補助対象リフォーム工事費合計の1/3です。補助限度額は、リフォーム後の住宅性能によって異なります。

補助金の金額と加算条件

住宅性能や世帯条件によって上限額が異なります。

タイプ	通常上限額	特定条件下（※）上限額
認定長期優良住宅型	160万円／戸	210万円／戸
評価基準型	80万円／戸	130万円／戸

さらに補助額がアップする加算メニュー

上記の基本額に、以下の条件を満たすことで補助額が加算されます。

• 特定の世帯や住宅購入に伴う場合
  • 三世代同居対応改修を行う：50万円を上限に加算
  • 若者世帯（40歳未満）または子育て世帯（18歳未満の子あり）：$50$万円を上限に加算
  • 既存住宅を購入してリフォームを行う：50万円を上限に加算

申請について

申請条件

• 申請は依頼主ではなく工事を請け負う業者（補助事業者）が行います。
• 補助事業者は国の認定を受けている必要があります。
• リフォーム工事前にインスペクション（住宅診断）の実施が義務付けられています。
• リフォーム工事の履歴（図面や工事写真など）を作成・保存する必要があります。
• リフォームの履歴（図面や写真）を作成・保存し、30年間の維持保全計画を立てる必要があります。

申請期間

【Ⅰ期】
認定長期優良住宅型
＜戸建住宅＞
令和7年5月30日(金)～令和7年9月30日
＜共同住宅＞
令和7年6月13日(金)～令和7年9月30日

 

評価基準型
＜戸建住宅＞
令和7年6月13日(金)～令和7年9月30日
＜共同住宅＞
令和7年6月27日(金)～令和7年9月30日

 

【Ⅱ期】
Ⅰ期終了後～令和7年12月22日

 

※予算に限りがあるため、早めの準備と申請が推奨されます。

申請の注意点

補助金を受け取るためには、適切な申請と審査が必要です。申請に必要な書類や詳細は、本制度の公式ホームページや市町村の担当窓口で確認できます。また、申請期限や条件を確認し、適用されるリフォーム工事の内容を事前に把握しておくことが大切です。

まとめ

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の長寿命化と省エネ化などを支援するための制度でありです。住まいの価値を高め、快適な暮らしを実現するための手助けとなります。リフォームを検討中の方は、この補助金制度を活用し、将来の生活に備える一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか？

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