バリアフリーリフォーム省エネリフォーム
バリアフリーリフォーム省エネリフォーム

バリアフリー(介護)改修・リフォーム、省エネ(断熱)改修・リフォームで一定の条件を満たせば、翌年の固定資産税額が減額される措置があります。

補助金併用でリフォームが更にお得

固定資産税が減額になる上、さらに他の補助金も併用できます。
最大50万円の補助金が出ますので、併用すれば更にお得にリフォームが可能です。

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エミヤで固定資産税減額の対象となるリフォーム

リフォーム書類作成はエミヤ各種手続き書類作成はエミヤでできます!

 

リフォーム書類作成はエミヤ
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一級建築士事務所だから、建築証明書類の発行が可能

先述した固定資産税軽減の申請には、該当するリフォーム工事を行ったということを示す証明書が必要です。
通常、建築士事務所へ証明書発行の申請手続きを行うそのひと手間が必要となりますが、当社は一級建築士事務所として届出済みのリフォーム会社ですので、証明書の発行そのものが可能です。
エミヤなら、現地調査、リフォームプランニング、書類申請、施工、アフターフォローまでワンストップです!

お客様のリフォームが減額の対象になるのかお調べします!

お見積りと共に減額の対象となるか、お調べいたします。

お気軽にお問い合わせください!

TEL:011-890-1024
電話受付 9:00-17:30(土日祝除く)

リフォームで固定資産税を減額

対象のリフォームに関する諸条件

 

札幌でバリアフリーリフォーム介護リフォーム

札幌でバリアフリーリフォーム介護リフォーム

平成30年3月31日までに、一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅(併用住宅については住居部分が2分の1以上のもの)

同時適用可能な減額措置

省エネ改修
札幌バリアフリー介護リフォームで固定資産税減額

要件

  1. 新築された日から10年以上経過した住宅であること
  2. 次のいずれかの方が居住する既存の住宅であること(貸家部分は除く)
    ・65歳以上の方
    ・要介護認定または要支援認定を受けている方
    ・障がいのある方
  3. 以下の工事で、自己負担金額が50万円を超えること(国または地方公共団体から補助金等が支給された場合は、当該金額を控除した額)
    ・廊下の拡幅(例:介助用の車いすで移動するため通路または出入り口を拡幅するなど)
    ・階段の勾配の緩和
    ・浴室の改良(例:浴室を広くする、浴槽の出入りを容易にするなど)
    ・トイレの改良(例:広くする、洋式にする、便座位置を高くするなど)
    ・手すりの取り付け
    ・床の段差の解消(例:段差をなくす、スロープを取り付けるなど)
    ・戸の改良(例:引き戸にする、ドアノブをレバーハンドルにするなど)
    ・床表面の滑り止め化
  4. 平成28年4月1日以降に改修が完了したものについては、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

札幌バリアフリー介護リフォームで固定資産税減額平成30年3月31日までに、一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅(併用住宅については住居部分が2分の1以上のもの)

同時適用可能な減額措置
省エネ改修

要件

  1. 新築された日から10年以上経過した住宅であること
  2. 次のいずれかの方が居住する既存の住宅であること(貸家部分は除く)
    ・65歳以上の方
    ・要介護認定または要支援認定を受けている方
    ・障がいのある方
  3. 以下の工事で、自己負担金額が50万円を超えること(国または地方公共団体から補助金等が支給された場合は、当該金額を控除した額)
    ・廊下の拡幅
    ・階段の勾配の緩和
    ・浴室の改良
    ・トイレの改良
    ・手すりの取り付け
    ・床の段差の解消
    ・戸の改良
    ・床表面の滑り止め化
  4. 平成28年4月1日以降に改修が完了したものについては、改修後の住宅の床面積が50㎡以上であること

減額される額および範囲

住宅部分の床面積減額される税額の割合減額される期間
改修の完了時期減額期間
100平方メートル以下税額の3分の1~平成30年3月31日1年分
100平方メートル超え100平方メートルに
相当する税額の3分の1
住宅部分の床面積減額される税額の割合
100㎡以下税額の1/3
100㎡超え100㎡に相当する税額の1/3
減額される期間
改修の完了時期減額期間
~平成30年3月31日1年分

※1 併用住宅は、居住部分の床面積が対象になります。
※2 分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分であん分した共用部分の床面積」で判定します。

申告の手続

  1. バリアフリー改修工事の完了後3ヶ月以内に以下の書類を資産の所在する区を担当する市税事務所固定資産税課家屋担当に提出してください。
    ※各市税事務所固定資産税課にご用意しています。また、申請書・届出書ダウンロードサービスから取得することもできます。
  2. 納税義務者の方の住民票の写し
  3. その他、以下の必要な書類

〈65歳以上の方が居住している場合〉

  1. 65歳以上の方の住民票またはその写し
  2. 改修工事にかかる明細書、改修工事が行われた箇所を確認できる写真および工事費用を支払ったことが確認できる領収書(建築士等の証明書で代替可能です)

〈要介護認定または要支援認定を受けている方が居住している場合〉

  1. 該当する方の被保険者証の写し
  2. 改修工事にかかる明細書、改修工事が行われた箇所を確認できる写真および工事費用を支払ったことが確認できる領収書(建築士等の証明書で代替可能です)
  3. 介護保険法に基づいて居宅介護住宅改修費または介護予防住宅改修費の給付を受けている場合は、給付決定を受けたことが確認できる書類

〈障がいのある方が居住している場合〉

  1. 障がいのあることを証する書類
    ※障がいのある方とは、個人住民税等で障害者控除を受けられる方と同様であり、「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「戦傷病者手帳」をお持ちの方または原子爆弾被爆者認定を受けている方や児童相談所等の判定により「知的障害者」とされた方(療育手帳をお持ちの方)などが該当します。
  2. 改修工事にかかる明細書、改修工事が行われた箇所を確認できる写真および工事費用を支払ったことが確認できる領収書(建築士等の証明書で代替可能です)
  3. 札幌市重度障がい者(児)日常生活用具給付事業に基づく居宅生活動作補助用具(住宅改修費)の給付を受けている場合は、給付決定を受けたことが確認できる書類

バリアフリー改修についてのお問い合わせはこちら

バリアフリーリフォーム(介護リフォーム)  

 

札幌で省エネ断熱リフォーム
札幌で省エネ断熱リフォーム

平成30年3月31日までに、一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った住宅(併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上のもの)

同時適用できる減額措置
バリアフリー改修
札幌で高断熱など省エネ改修リフォーム
札幌で高断熱など省エネ改修リフォーム平成30年3月31日までに、一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った住宅(併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上のもの)
同時適用できる減額措置
バリアフリー改修

要件

  1. 平成20年1月1日以前に建築された住宅(貸家部分を除く)であること
  2. 次の(1)~(4)までのうち、(1)を含む工事を行うこと
    (1)窓の断熱改修工事(必須工事)
    (2)床の断熱改修工事
    (3)天井の断熱改修工事
    (4)壁の断熱改修工事
  3. 省エネ改修工事に要する費用が50万円を超えること(国または地方公共団体から補助金等が支給された場合は、当該金額を控除した額)
  4. 平成28年4月1日以降に改修が完了したものについては、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

減額される額および範囲

住宅部分の床面積減額される額減額される期間
改修の完了時期減額期間
120平方メートル以下税額の3分の1~平成30年3月31日1年分

120平方メートル超え

120平方メートルに
相当する税額の3分の1
一戸当たりの床面積減額される税額の割合
120㎡以下税額の1/3
120㎡超え120㎡に相当する税額の1/3
減額される期間
改修の完了時期減額期間
~平成30年3月31日1年分

※1 併用住宅は、住居部分の床面積が対象になります。
※2 分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分であん分した共用部分の床面積」で判定します。

申告の手続

省エネ改修工事の完了後3ヶ月以内に以下の書類を資産の所在する区を担当する市税事務所固定資産税課家屋担当に提出してください。

  1. 固定資産税減額申告書(省エネ改修用)
    ※各市税事務所固定資産税課にご用意しています。また、申請書・届出書ダウンロードサービスから取得することもできます。
  2. 納税義務者の方の住民票の写し
  3. 熱損失防止改修工事証明書(建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が証明したもの)
  4. 補助金等の交付を受けた場合は、補助金の交付決定を確認できる書類

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断熱(省エネ)リフォーム

 

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